私たち北海道作業療法士会が、「愛する人たちと、愛するところで、私らしいくらし」の実現を目指して、病院や施設以外にも活動を広げ、北海道内市町村に作業療法士を配置する取り組みをしています。地域の方々が「私らしいくらし」を実現できるよう、私たちが今取り組んでいることをご紹介します。
目的
なぜ病院のリハビリから地域にフィールドを移そうとしているのか。
我々作業療法士は、生活支援のスペシャリストとして、1965年に法律が制定され、現在に至っています。我々の業務は「作業」=「手工芸」を媒介としての機能・能力の改善と認識され、主に病院など医療機関や施設で障害を受けた方々へ社会復帰に向けての支援を中心に行ってきましたが、実は「作業」=「その人が専念していることであり、24時間365日営まれる生活行為そのもの」なのです。よって、作業療法士が関わる領域は傷病による身体障害や老年期障害、発達障害や精神障害だけではなく、高齢者の健康維持や地域包括ケア、精神ケア、そして学校教育と連携しての発達支援など病院や施設のみならず、地域での予防的関わりなど、広く捉えることができます。
実際にニーズも多く聞かれており、それに応えるべく市町村事業や地域ケア会議への参画などを進め、また確かな専門性と人間性を備えた作業療法士の育成も併せて進めています。
メリット
作業療法士を活用するとこんなことができます。
ある事例より
- 症例
- Aさんは、豪雪地域の農村地帯に在住。酪農業を営み、現在は離農し趣味で野菜作りをしている。月1度、近隣の愛好者Bさんとともにカラオケ同好会を企画運営している。○○年△月に脳幹梗塞を発症し、四肢に麻痺はほとんどなかったが、「足腰に力が入らないようだ」と訴えていた。ADL(日常生活)は自立していたため、リハビリは歩行と筋トレ程度の自主メニューが中心で約2週間で退院した。
退院後の疾病管理は定期受診を欠かさず、毎日血圧測定、妻とともに管理栄養士から栄養指導を受け、血圧はコントロールされている。 - 近況
- 現在は妻と二人暮らし。退院してから、歩くことが少なくなり、家で横になっていることが多くなった。全般的に意欲がなくなった印象。日常生活で転倒はないが、重たいものを持ち上げようとしてバランスを崩したことは数回ある。入院を機にカラオケ同好会に行かなくなり、Bさんも退院したことを知らない様子である。自宅のカラオケセットも使わなくなった。犬の散歩は行っているが、前より帰ってくるのが早くなっている。夫の身体を気遣い妻がほとんどの家事や家のことなどを行うようになってしまっている。
アドバイス
- 問題点
- 冬場に不活発な生活になることが予想される。
- アドバイス
- 今現在、自立していますので、介護保険の申請は必要ないと思われます。
しかし、年齢や疾病を考えると、このまま不活発な生活が続けば容易に何らかの支援が必要な状態に移行することが予想されます。これから冬になりますので、特に身体を動かす機会が少なくなります。雪かき等、無理のない範囲で冬場の役割をお願いしていきたいですね。
- 具体的な対策
- 妻から、家庭内外の仕事をお願いしてもらい夫としての役割を通して、活動量を増やした。
また転倒予防のため、スパイク靴の購入と滑りやすい時間帯、場所の確認をし、作業中の注意などを説明助言した。
- 問題点
- 趣味や役割を失っている。
- アドバイス
- 趣味のカラオケもやらなくなり、気力や意欲が低下していく可能性があります。再び活気ある生活にしましょう。
- 具体的な対策
- Bさんに誘ってもらい、カラオケ同好会に参加した。久しぶりの参加に向けて、自宅でカラオケ練習に取り組んでもらった。また、続けて参加できるよう関係する方々への周知もすすめた。
妻からの依頼でゴミ出しを行うようになった。300m離れている隣家に歩いて回覧板を持っていくようになった。植木の冬囲いを何日かかけておこなった。雪の降り始めは積雪量が少ないため、玄関前を箒で掃いたり、雪かきを利用して除雪したりしていた。
その後、買い物や用事は、妻に言われなくても率先して出かけていくようになった。積雪量が増えてからは、家から道路まではトラクターで、家周りは除雪機を操作するようになった。
Bさんに誘われて参加したカラオケ同好会が楽しく、定期的に参加するようになった。保健師から高齢者生きがい教室企画の「新春カラオケ大会」の運営委員を依頼され、Bさんと共に進めた。その成功により自信を回復し、次回の大会に向けて、自宅でのカラオケ練習が習慣化した。
生活行為に問題はなくなった。近隣住民や同好会のメンバーからは「前のAさんに戻ったね。元気になったね」と賞賛されている。
アクション
そして、実際にこんなことから始めています。(活動報告)
道内各市町村に窓口担当の配置を進めています。
地域ケア会議への参加を促進しています
平成28年3月31日現在 26市町村
市町村事業への参加を促しています
介護予防事業
- 1次予防 22市町村
- 2次予防 15市町村