2020.05.29 UP

　平素より、北海道作業療法士会の活動にご協力、ご支援を賜り心から感謝申し上げます。COIVD-19に関して不自由な生活を余儀なくされている方、罹患されたり、不幸にもお亡くなりになられた方々に対して心よりお見舞いとお悔みを申し上げます。

　また、会員の皆様におかれましても、COVID-19 の影響で仕事や日常生活においてストレスや不安をかかえた日々をお過ごしのことと思います。
当会は、協会と連携して4月27日～5月1日に会員緊急調査を実施、短期間の調査ではありましたが協会15,292名、うち北海道1014名の会員の方々からご回答をいただき、会員の皆様の仕事や日常生活に関する影響、対応等々の現況を把握し、今後協会の対策を進めていくうえで貴重な基礎情報を得ることができました。
調査結果の詳細は協会および当会のホームページなどで公表しておりますのでご確認ください。今般の調査を踏まえて、協会は「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染対策／作業療法業務について」、５月7日にVer.1を、５月17日にVer.２を公開され、さらに、会員向け、国民向け相談窓口を設置されておりますので、ご確認願います。

　さて、5月23日の2020年度第１回臨時理事会および29日開催の第2回臨時理事会におきまして、今般の調査結果等を受けてCOVID-19に対する対応を幾つか決定いたしましたので概要をご報告します。

１．今年度事業計画の見直し

　今回のCOVID-19について、4月7日に出された特別措置法に基づく緊急事態宣言が、5月25日に全国的に解除され、北海道も新北海道スタイル、新しい生活様式の実践に向けてライフスタイルやビジネススタイルを変革してゆかなければなりません。
当会としましても、今回の緊急事態宣言の解除を受けて、2020年度事業計画の見直し作業を開始しております。士会主催の学会や研修会は、第一四半期はやむなく中止もしくは延期といたしましたが、第二四半期および下半期は、ICTを活用したシステムの構築により研修会や事業等を開催してまいりたいと考えています。定時社員総会および臨時理事会を開催して検討したうえで、見直しの結果を改めてご報告いたします。

２．定時社員総会の開催

　2020年度の定時社員総会は、6月14日の第51回学会に合わせて開催予定でしたが、第51回学会が順延されたのに伴い、法人法58条に基づき行うこととしました。代議員の皆様には今般の非常事態についてご理解の上で、事前に送付される「議案書」をご検討いただき、「同意書」を提出いただくことにより、無事開催できる見通しとなっておりますので、次のご案内をお待ちください。

参考：一般社団・財団法人法：（決議の省略）第58条
理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

3．COVID-19 を理由に解雇や著しい収入減となった会員への会費免除および対応

　緊急調査の結果では、幸い会員の罹患はなく、またCOVID-19の影響にて退職した会員も見受けられませんが、勤務日数が減少した会員が45名見受けられています。
ついては、今後、COVID-19 を理由に解雇や著しい収入減となった会員には、会費の減免を行うことといたします。必要書類、申請方法、申請期限等、詳細は、今後当会ホームページに掲載予定ですので、ご確認ください。
　
　また、COVID-19 を理由に解雇あるいは勤務機会の著しい減少等を余儀なくされた会員への対応として、当会が窓口となり、当会の顧問弁護士（佐藤敦 氏）と労使交渉などの相談窓口（解決方法の提示、あるいは契約など、メール相談は無料）を開設することといたしました。詳細は、事務局までお問い合わせ願います。なお、利益相反などにて相談をお断りする場合もあることは、予めご了承願います。

4．士会研修会および各部局連絡調整会議等のICT化促進

　COVID-19の影響にて、2020年度の事業計画は大幅に変更せざるを得ない状況となり、特に当会（協会も）主催の研修会・講習会や各部局の連絡調整会議等において、Web会議システムやオンデマンド配信などICTを活用した開催に向けて、事務局を中心として教育部や事業部、支部などと連携して7月をメドに、事業計画の修正を行ってまいります。
また、協会からもWeb会議システムの研修会への応用につきましては、協会教育部で試行し、７月にはその運営マニュアル等を士会に配布される予定ですので、当会としてもシステムの整合性をもって進めてゆきます。

以上、５月23日および29日の理事会にて決定したCOVID-19 に関する当会の取り組みをご報告しました。
道民の健康と自分らしい暮らしに資する作業療法士としての役割を、大幅に見つめなおさなければならないタイミングと思います。皆様からのご意見ご要望とともに、当会としての取り組みを集約し、広く発信してゆく所存にありますので、引き続きのご支援ご協力をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人　北海道作業療法士会　
代表理事　　清水　兼悦